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日本商工会議所は２６日、全国の中小企業を対象にした人手不足問題のアンケート結果を発表した。
全体の５０．２％が「不足している」と回答。昨年行ったアンケートで「不足している」が４７．８％だったのに対し、
２．４ポイント増加するなど、人手不足が深刻になっていることが浮き彫りになった。
業種別では、「介護・看護」で７２．２％が不足と回答。運輸業、建設業でも６割を上回ったほか、
その他サービス業、情報通信・情報サービス、不動産が過半数となっていることから、サービス産業で人材不足感が強まっている。
求める人材については、一定のキャリアを積んだミドル人材が６７．９％と最も多く、高校新卒が４０．４％、
大学新卒が３２．１％などに比べると群を抜いた。その一方で、管理職経験のシニア人材は１２．４％と低く、現場での即戦力を求めているようだ。
また、女性の活躍促進を実施している企業が４２．８％、実施検討が２１％で、６割が対策を講じている。
具体的には育休や時短勤務制度など。「臨時人員の雇用が必要で助成金などがあれば、もっと取り組める」といった声もあった。
調査は６月１～２３日に全国の４０７２社を対象とし、２６２５社が回答した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)