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外国人技能実習生 対策を要請
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生に対する賃金の未払いなど労働環境を
めぐるトラブルが相次いでいることを受けて、県内の労働組合などが、24日、県に対し企業への
指導など抜本的な対策を検討するよう要請しました。
要請を行ったのは、労働組合の担当者など11人で、県庁で雇用や商工業の振興などに
あたっている部署の担当者に要請書を手渡しました。
外国人技能実習生は、発展途上国の人材育成を主な目的とする制度に基づき、日本で働き
ながら技術を学ぶ人たちのことです。
要請した労働組合によりますと県内では去年12月の時点で2160人がいましたが、企業が
賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりするなどのトラブルが相次いでいると
いうことです。
特に▼縫製業で働く実習生から相談が寄せられているほか、▼勤務実績などの書類を
実習生に渡さない企業も多く対応が後手に回ってしまうとしています。
このため、県に対する要請の中では、企業の経営状況や雇用状況などを細かく把握したうえで、
適切な指導やアドバイスを行うといった抜本的な対策を検討するよう求めました。
徳島労連の森口英昭事務局長は、「今の制度は日本の技術を途上国に移行するという本来の
目的を失っている。取り締まりや摘発を強化するだけでなく、業界全体を巻き込んだ対策が
必要だと思います」と話していました。
08月24日 19時38分