15/08/23 20:38:13.35 *.net BE:287993214-PLT(14012)
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日本株が下げ止まらない。21日も日経平均は前日から約600円も下落。下げ幅は今年2番目の大きさとなり、終値は1万9435円と1カ月半ぶりに2万円の大台を割り込んだ。米国株も530ドル安と大幅下落し、世界同時株安が止まらない。
ところがこの一大事に、“官製相場”を支えるはずの公的マネーは、もはや形なし─それどころか安倍バブルの息の根を止めることになりそうだ。
130兆円もの資産を誇り、市場関係者の間で「クジラ」と称されるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、ある“異変”が起きている。
「GPIFは今月末に6月末時点での資産構成割合を公表する予定です。昨年6月に17%だった国内株比率が、上限の25%に迫っているといわれており、24%前後まで上昇している可能性も高い。
そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、これ以上の買い支えは期待できません。投資家心理をいっそう冷え込ませ、株価下落に拍車をかける恐れがあります」(市場関係者)
■1万8000円台まで下落の可能性
もう一頭の「クジラ」も、虫の息だ。日銀は21日、ETF(上場投資信託)を337億円購入。19、20日にも同額購入しているが、3日連続で株価下落に歯止めがかからなかった。一体、何が起こっているのか。
「今回の暴落は、中国の景気減速が引き金となり、欧州や米国など世界各国の市場に飛び火したものです。この日発表された中国の製造業に関する経済指標は、事前の予想を下回り、世界中に大きなインパクトを与えました。
中国景気の足を引っ張っているのは、主に『過剰生産』。鋼材業界や自動車部品業界の生産能力は、国内外の需要を大幅に上回っている。その結果、減産を強いられ、景気が急速に悪化したのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)
いったい、日本株はどこまで下落するのか。
「日経平均株価は、週明けに1万9000円を割り込む可能性もある。場合によっては、1万8000円台半ばまで下落することも考えられます。先行きは不透明で、中国の景気減速は長期化するとみられます」(倉多慎之助氏)
ついにアベノミクスの官製相場も、メッキが剥がれてきたというわけだ。安倍政権の支持率は株価頼み。この状況が続けば、また支持率が下がり、
9月頭に佳境を迎える安保法案の審議や、9月末の総裁選に悪影響を及ぼす可能性がある。安倍首相の体調悪化も、さらに拍車が掛かりそうだ。
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1の立った時間: 2015/08/23(日) 13:49:46.65
※前スレ
【株式】GPIFの国内株比率が上限の25%に迫っている可能性 安倍バブルにトドメ刺 す
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