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日本株が下げ止まらない。２１日も日経平均は前日から約６００円も下落。下げ幅は今年２番目の大きさとなり、終値は１万９４３５円と１カ月半ぶりに２万円の大台を割り込んだ。米国株も５３０ドル安と大幅下落し、世界同時株安が止まらない。
ところがこの一大事に、“官製相場”を支えるはずの公的マネーは、もはや形なし─それどころか安倍バブルの息の根を止めることになりそうだ。
１３０兆円もの資産を誇り、市場関係者の間で「クジラ」と称されるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に、ある“異変”が起きている。
「ＧＰＩＦは今月末に６月末時点での資産構成割合を公表する予定です。昨年６月に１７％だった国内株比率が、上限の２５％に迫っているといわれており、２４％前後まで上昇している可能性も高い。
そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、これ以上の買い支えは期待できません。投資家心理をいっそう冷え込ませ、株価下落に拍車をかける恐れがあります」（市場関係者）
■１万８０００円台まで下落の可能性
もう一頭の「クジラ」も、虫の息だ。日銀は２１日、ＥＴＦ（上場投資信託）を３３７億円購入。１９、２０日にも同額購入しているが、３日連続で株価下落に歯止めがかからなかった。一体、何が起こっているのか。
「今回の暴落は、中国の景気減速が引き金となり、欧州や米国など世界各国の市場に飛び火したものです。この日発表された中国の製造業に関する経済指標は、事前の予想を下回り、世界中に大きなインパクトを与えました。
中国景気の足を引っ張っているのは、主に『過剰生産』。鋼材業界や自動車部品業界の生産能力は、国内外の需要を大幅に上回っている。その結果、減産を強いられ、景気が急速に悪化したのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
いったい、日本株はどこまで下落するのか。
「日経平均株価は、週明けに１万９０００円を割り込む可能性もある。場合によっては、１万８０００円台半ばまで下落することも考えられます。先行きは不透明で、中国の景気減速は長期化するとみられます」（倉多慎之助氏）
ついにアベノミクスの官製相場も、メッキが剥がれてきたというわけだ。安倍政権の支持率は株価頼み。この状況が続けば、また支持率が下がり、
９月頭に佳境を迎える安保法案の審議や、９月末の総裁選に悪影響を及ぼす可能性がある。安倍首相の体調悪化も、さらに拍車が掛かりそうだ。
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