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政府は新国立競技場（東京都新宿区）の新たな整備計画に盛り込む総工費の上限を１６００億～１７００億円程度とする方向で調整に入った。政府関係者が２２日、明らかにした。
コスト膨張で撤回した計画の２５２０億円から大幅に圧縮する一方、２０１２年当初の見込みだった１３００億円に抑えるのは建築資材や人件費の高騰で困難との判断に傾いた。
関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）を２８日か３１日にも開催し、最終決定する。
旧計画が１４年の基本設計段階で１６２５億円だったのを踏まえた額だが、当初見込みよりは約３００億～４００億円高く、国民理解につながるかは見通せない。