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二十一世紀の社会を担う青少年の健全育成は、全ての国民の願いである。
しかし、我が国の相次ぐ少年の凶悪事件等に見られるように、青少年の荒廃は深刻な事態に直面している。
その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題が指摘されている。
地域社会においては、露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、ビデオ、コミック誌等を始めとする性産業の氾濫、テレビの有害番組の問題等に加え、
インターネット・携帯電話等の情報通信の発展とともに新しい有害環境の出現も指摘されている。
青少年の荒廃は、大人が青少年を見守り支援し、時に戒めるという義務を果たさなかった故の結果と言わざるを得ない。
これらの問題に対して、各都道府県の「青少年健全育成条例」が対処し、一定の効果は上げてきたが、その限界性が指摘されている。
今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、有害環境から青少年を守るための国や地方公共団体、
事業者そして保護者等の責務を明らかにし、一貫性のある包括的、体系的な法整備である。
健全な青少年は健全な家庭から育成されるという原点に立ち返り、家庭の価値を基本理念に据えた「青少年健全育成基本法」の制定が必要である。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、「青少年健全育成基本法」を制定すること。
URLリンク(www.sangiin.go.jp)
安倍
「次代を担う青少年を健全に育成していくことは、我が国社会の将来の発展にとって大変重要であります。
御指摘の青少年健全育成基本法案については、自民党において提出を検討していると承知をしております。
政府としても、様々な御意見を踏まえながら、青少年の健全育成に関する取組を強化してまいります」
URLリンク(kokkai.ndl.go.jp)
山谷えり子
URLリンク(www.yamatani-eriko.com)
>参議院自民党政策審議会 青少年健全育成基本法プロジェクトチーム座長をつとめることとなりました。