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週刊文春の金銭トラブル報道で武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が１９日に自民党に離党届を提出したが、
安全保障関連法案の今国会成立を目指す安倍晋三政権を支える自民党としては、政権へのダメージを最小限に食い止めたいという思惑がにじむ。
ただ、武藤氏については、安保関連法案に反対する学生らのデモを批判するツイッターの投稿をめぐっても野党が反発しており、
今後の政権運営に影を落とすことになりかねない。
「残念なことだ。ご自身がきちんと説明していただかないといけない」
谷垣禎一幹事長は武藤氏の離党届提出を受け、党本部で記者団にこう述べ、突き放した。その上で、
参院で審議中の安保関連法案への影響については「計り難いところがある」と懸念を示し、
「われわれとしては法案の趣旨を丁寧に説明するという努力を、これまで以上にするということだ」と強調した。
官邸筋も「説明できないのだから（離党は）しょうがない」と切り捨てた。
安保関連法案をめぐっては、６月に自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、批判的な報道機関に圧力をかけるような議論があり、
野党が激しく批判した。７月には礒崎陽輔首相補佐官が地元・大分市での講演で安保関連法案に関し、
法的安定性確保を軽視していると受け取られる発言が波紋を呼んだ。野党側は一斉に反発し、安保関連法制の審議に遅れが出ているとともに、
政権運営にも影響が出始めている。
こうした“身内”が安倍政権の足を引っ張る状況の中、自民党としては安保論議と直接関係のない金銭トラブル報道とはいえ、
武藤氏の離党で早期に幕引きを図り、政権運営の阻害要因を摘み取りたい考えだ。
しかし、武藤氏はツイッターでも批判を受けた人物だけに、野党が批判を強めるのは必至だ。
民主党の近藤洋介役員室長は１９日、「不透明のまま離党させて（自民党が）『関係ない』とほおかぶりすること自体、
問題をうやむやにしかねない」と指摘し、自民党に調査を要求。その上で「説明が不十分であれば、国会で追及していく」と強調した。
2015.8.19 23:58更新
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