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安全保障関連法案の参院特別委員会での審議がきょう再開する。論戦で法案の矛盾点が浮かぶ中、与党・公明党の対応が注目されている。
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を認めて以来、同党は自民党と共同歩調を保ち続けている。だが、法案審議が進んでも今国会成立に国民の理解は得られていない。
状況を冷静に受け止め、ブレーキ役を果たすべきだ。
参院特別委ではこれまで約４０時間の法案審議が行われた。与党は必要な審議時間を最低８０時間程度とみて、積み上げを図る。一方、民主党など野党は礒崎陽輔首相補佐官の発言問題や、
防衛省統合幕僚監部が成立を前提とする資料を作成していたことなどをめぐり、対決姿勢を強めている。
審議を深めるほど問題点が浮かび、各種世論調査では今国会成立に反対と答える人が賛成派を大きく上回っている。だが、与党は成立を目指す姿勢を崩していない。
公明党の山口那津男代表は終戦記念日の演説で改めて法整備に理解を求めた。安保法制をめぐり、公明党がこれまでまったく、歯止め役を果たさなかったわけではない。
もともと同党は集団的自衛権の行使容認に慎重だった。行使の新３要件は自民党との協議で当初案よりハードルを上げ、国民の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合とした。
国際平和支援法案では自衛隊による他国軍の後方支援に国会の例外なき事前承認が必要とした。
だが歯止めは不十分なうえ、集団的自衛権行使を認めていない１９７２年の政府見解の一部を基に憲法解釈を変更した根幹部分に国民の疑問が深まっている。
支持団体の創価学会員からも法案に反対する動きが起きている。このまま成立に協力することへの強い違和感の表れだろう。
安保関連法案をめぐってはたとえ仮に参院で議決できなくとも憲法が定める「６０日ルール」を用いて衆院で再可決、成立させる可能性も取りざたされている。
参院審議のみならず、衆院で３分の２以上の賛成が必要な再可決の場合も公明党の協力が欠かせない構図は変わらない。
安倍晋三首相の戦後７０年談話があいまいな表現ながら「侵略」や「おわび」に言及したのも公明党の一定の影響力の結果だろう。
山口代表は１８日の記者会見で民主党や維新の党の出方にふれ「合意の余地があるか、努力したい」と法案見直しにも含みを持たせた。
このまま法案が成立してしまえば「平和の党」の党是にもとる。与党の歯止め役として、影響力を用いる時だ。
毎日新聞 2015年08月19日 02時32分
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