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8月19日 19時23分
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、参議院の特別委員会で、安全保障関連法案は国際的なテロへの対処の際に自衛隊による貢献の可能性の幅を広げるものだとして、必要性を強調しました。
この中で中谷大臣は、安全保障関連法案について、「法整備によって、在外邦人の救出や、破綻国家の出現を防止するのにも役立ち、現にテロの危険がある国際社会において、わが国としての対応の幅を広げるものだ」と述べ、必要性を強調しました。
また、中谷大臣は「法理論上、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を行っている外国軍隊を後方支援することはありうるのか」とただされたのに対し、
「一般論としてはありうるが、ＩＳＩＬについては、軍事活動、後方支援をする考えは全くない。それは法案が成立したあとも不変だ」と述べました。
一方、中谷大臣は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提にして作成した文書で法案の成立時期を８月としていることに関連し、「５月下旬の作成当時のさまざまな報道などを踏まえて最も早い場合に対応しなければならないことを考えて記述したものだ」と説明しました。
さらに中谷大臣は「新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインが特定の地域を対象としていないにもかかわらず、文書では南シナ海に対する関与の在り方が検討事項となっている」と指摘されたのに対し、
「あくまでも、今後検討していくべき課題として記載したと聞いている」と述べました。
国会前では法案に反対する人たちが抗議の声(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：NHKニュース URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)