15/08/18 23:40:06.75 *.net
２０１５年４?６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）が３四半期ぶりのマイナス成長となったことを受け、自民党の谷垣禎一幹事長は
１８日の記者会見で「先を見通しての経済対策を打ち出していくことが必要だ」と述べ、踊り場を迎えた景気の浮揚のため、対策に乗り出す必要性に言及した。
谷垣氏は「（来年度予算の）概算要求から議論が始まる。経済の流れをよく見たい」と語った。
ただ、補正予算編成については「そこまで煮詰めて考えているわけではない」と述べるにとどめた。
公明党の山口那津男代表は記者会見で「民間予測よりは上回っており、今年後半に向けて内容を分析し対応を取るのが重要だ」と指摘。
そのうえで「地方経済における好循環の波及をどう進めるか。それらを通じて日本経済全体の好循環の推進、景気回復に努めたい」と語った。
一方、民主党の細野豪志政調会長は「消費、設備、輸出など民需が総崩れだ。
政府がこれまで喧伝（けんでん）してきた所得増が実現できていないのが原因の一つ」と安倍政権の経済運営を批判。
政府が消費刺激を期待したプレミアム商品券についても
「１回やれば消費者は通常の価格で買う気にならなくなる。デフレ加速の可能性もあり、愚策だ」とこき下ろした。【影山哲也、田所柳子】
毎日新聞 2015年08月18日 20時55分（最終更新 08月18日 21時15分）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)