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仰天論法、朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ！？ 強まる“圧力”
産経新聞 8月17日(月)11時5分配信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支配下にある朝鮮学校に高校授業料無償化を
求める動きが活発化し、政府が動向監視を強めている。安倍晋三政権は北朝鮮による
拉致問題に進展がないことや朝鮮総連と密接な関係であることを理由に無償化を見送ってきた。
だが、朝鮮学校支援者らが、参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案を利用し、
無償化を拒絶する政府方針を特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチと
同一視しようとしているのだ。
■拉致問題進展が条件
下村博文文部科学相は平成２４年１２月の記者会見で、朝鮮学校に無償化を
適用しない方針を表明した。理由については「拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連と
密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、
国民の理解が得られない」と説明。適用基準をこのとき初めて明らかにした。
一方、安倍首相は７月３１日、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」を
官邸で開き、北朝鮮が同月２日に拉致被害者らの再調査報告延期を伝えてきたことに
ついて「誠に遺憾だ」と強調した。結局、遅々として進展しない日朝交渉が朝鮮学校に
対する無償化への道を遠ざけて�