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内閣府は、4月から6月の実質GDP（国内総生産）の速報値を年率換算でマイナス1.6％と発表しました。これまで回復してきましたが、今期は大幅に下がって3期ぶりのマイナスとなりました。
（経済部・小清水克記者報告）
マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。
甘利経済再生担当大臣：「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」
実質成長率は年率で1.6％のマイナスでした。大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の落ち込みです。円安や6月の天候不順による商品の値上げに賃金アップが追い付かず、節約志向が高まったことに加え、軽自動車の増税も影響しました。
もう一つの要因は、中国の景気低迷により、スマートフォンの部品や自動車など輸出が落ち込んだことです。エコノミストは、マイナス成長が続く可能性を指摘しています。
SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト：「7－9月期は消費は反発するだろうが、輸出が足をひっぱり、両者が綱引き。まだ『プラス成長になる』と確信を持って言えない段階だ」
中国経済の先行きが不透明ななかで、過去最大規模となった企業収益を賃金や設備にどれだけ充てられるかが大きな課題です。