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安倍晋三首相は１４日、官邸内で記者会見し、戦後７０年にあたっての談話を発表しました。安倍談話では、
「侵略」「植民地支配」という言葉は盛り込んだものの、日本の行為としては明示せず、戦後５０年の村山富
市首相談話が示した立場を事実上、投げ捨てました。安倍首相は自らの言葉としても、「反省」「お詫（わ）び」を
表明しませんでした。
安倍談話は、「侵略」について、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段と
しては、もう二度と用いてはならない」などと一般論として記述。「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の
自決の権利が尊重される世界にしなければならない」とするだけで、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を
行った事実を認めた村山談話の立場を覆しました。
首相は、記者会見でも、「具体的にどのような行為が侵略にあたるか否かについては歴史家の議論にゆだねるべきだ」
と強調。さらに、安倍談話では、暴力と強圧をもって韓国の植民地化をすすめた日露戦争を「植民地支配のもとにあった、
多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とするなど、乱暴に歴史をねじ曲げる姿勢もあらわにしました。
村山談話が言及した「痛切な反省」「心からのお詫び」についても、安倍談話は歴代内閣の立場を説明する形で、
「（わが国は）痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と記述しただけ。さらに、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせ
てはならない」などとする姿勢を見せました。
一方、安倍談話では「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する」と宣言。
首相は記者会見で、国会で審議中の戦争法案について「戦争を未然に防ぐためのものだ」などと主張。
「日米同盟が完全に機能する、そのことを世界に発信することによって紛争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく」
と述べ、法案を強行する姿勢を示しました。
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