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時事通信 8月14日 17時33分配信
2015年度の経済財政白書は、14年4月の消費税率の8%への引き上げが14年度の日本経済の成長率に与えた影響を分析した。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇により、14年度の実質GDP(国内総生産)成長率は1.7ポイント程度押し下げられたと試算。
14年度の実際の成長率はマイナス0.9%だったので、増税がなければプラス成長を確保できた計算になる。消費税増税の影響の大きさを改めて示す内容だ。
駆け込み需要の規模は3兆円程度と推計され、その反動で、14年度の個人消費は前年度比2.0%程度、全体のGDPは1.2%程度押し下げられた。
消費税率引き上げに伴う物価上昇が14年度の個人消費に与えた影響は2兆円台半ばで、全体のGDPを0.5%程度押し下げた。
円安による輸入物価の上昇や名目賃金の伸びが小さかったことも重なって、実質総雇用者所得が1.5%減少したことも、消費の不振に拍車を掛けた。
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