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＜原発交付金＞総額３兆円…４０年間、新増設促す
毎日新聞 8月14日(金)10時0分配信
電気代に税金を上乗せし、地方の公共事業などに充てる「電源３法交付金制度」で、
国から全国の原発立地自治体などへ支払われた交付金の総額は１９７４～２０１３年度までに、
約３兆円に上ることが毎日新聞の集計で分かった。交付金制度は電気を地方から
都会へ送る仕組みとして、４０年以上にわたり国内のエネルギー政策を支えている。
しかし東京電力福島第１原発事故によって、事故リスクの巨大さが顕在化し、
原発を受け入れる「アメ」の役目だった交付金制度は曲がり角を迎えている。
電源３法交付金制度は、電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域
整備法の三つに基づき、国から自治体へ支給される交付金や補助金で、７４年に創設。
原発のほか火力や水力発電所が立地する自治体分も含まれるが、大部分は原発分だ。
財務省の決算資料などによると、初年度（７４年度）の交付金は１０億円だったが、
右肩上がりに増加。１１年度は原発事故を受けて健康確保事業に使途を拡大したため、
２０００億円近くに達した。総額は２兆９６４６億円に上った。
交付金の使い道は道路、公共施設のほか、最近は福祉や地域おこしに拡大し、
原発の新増設を加速した。０５年度には最多の５５基に達した。現在の税率は
１０００キロワット時当たり３７５円で、１世帯当たりでは推計月１１３円の負担になる。
交付金のうち「電源立地地域対策交付金」は０３年度に始まり、交付金全体の
８割以上を占める。経済産業省は停止中の原発の稼働率を一律８１％とみなして
交付してきたが、今後は停止中原発への交付を減額する方針だ。原発と地方財政の
関係に詳しい清水修二・福島大特任教授（財政学）は「交付金は、原発を
受け入れてもらうための『迷惑料』に過ぎず、事故リスクの代償に見合うのか
地方自身が考え直す必要がある」と話す。【阿部周一、酒造唯】