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衆院選 創価学会票離れで自民議員約100人が改選危機の指摘
2015.08.11 16:00
来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の
衆参ダブル選挙論も囁かれている。
そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、
各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら
有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。
結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席（291）から最大100人以上が落選し、
自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回（2013年参院選）の
獲得議席（50）から最大20議席以上減らす。
自民党にとって最大の脅威となるのが創価学会票の動きだ。これまでは
自公の選挙協力体制の下、公明党支持層は小選挙区では自民党に投票し、
自公政権の“集票マシーン”として動いてきた。
ところが、選挙運動を担う学会員たちのムードは安保法案で一変した。
週末ごとに全国で開かれている安保法案反対デモにはシンボルマークの「三色旗」を
バックに〈バイバイ公明党〉と書いたプラカードを掲げて参加する創価学会員の
姿が目立つようになり、「自民党と一緒に安保法案を強行採決した公明党には
裏切られた思いです」（デモに参加した学会員）と批判の声をあげるようになった。
野上氏はそうした学会員の政権離れの影響をこう分析する。
「自公が選挙協力体制を組んだ過去6回の衆院選を平均すると公明党の得票は
約800万票。各小選挙区で自民党議員が獲得している得票のうち2万～3万票は
学会票と学会員が集めるフレンド票に支えられている。
しかし、安倍政権が法案を強行に成立させれば、次の選挙では全国的に
学会員の自民離れが起きるでしょう。各選挙区で公明票の半数が“今回は自民を
支持できない”と対立候補に投票するだけで自民の候補は2万～3万票の
アドバンテージを全部失うわけです」
昨年の総選挙は自民党が291議席を獲得した圧勝に見える。しかし、
「2万～3万が公明票」であることを踏まえて、各選挙区の結果を分析すると意外なほど
「票差」は小さいことに気付かされる。
小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち、次点と2万票差以内が60人も
いる。2万5000票以内なら75人、3万票差以内なら94人に膨れあがる。そうした議員の
多くは風に乗って議席を得た当選回数の少ない面々。「公明票の半分」が離反した
だけで、100人近くの当選が一気に危うくなる。
※週刊ポスト2015年8月21・28日号