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原発安全対策、3兆円規模へ=再稼働へ巨額投資-電力11社
沖縄を除く大手電力9社と電源開発(Jパワー)、日本原子力発電の11社が、
耐震工事など原発の安全対策に計3兆円規模の費用を投じることが11日、分かった。
テロ対策関連の施設も今後必要となり、さらに増える公算が大きい。安全対策費の
膨張は経営の重荷だが、原発再稼働を業績回復の切り札と位置付ける各社には、
避けられない投資となる。
原発の新規制基準は再稼働の前提として、防潮堤や非常用電源の確保など多岐に
わたる安全対策を求めている。航空機を使ったテロ攻撃などに備える
「特定重大事故等対処施設」も2018年7月までに建設する必要がある。
電力11社はこれまでに原子力規制委員会に15原発25基の規制適合審査を申請し、
九州電力川内1号機など5基がこれまでに合格。適合に向け追加工事を行い、
安全対策費が膨らむ社が相次いでいる。(2015/08/11-16:26)