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家電軒並み販売不調 2015年上半期、民間調査
2015/8/7 20:03
調査会社のＧｆＫジャパン（東京・中野）は７日、2015年上半期（１～６月）の
家電製品などの販売動向を発表した。14年の消費税増税を受けた駆け込み需要の
影響があり、家電製品は軒並み２割程度、販売台数が落ち込んだ。
冷蔵庫は前年同期比19％減の220万台だった。消費税増税前の駆け込み需要で、
中・大規模容量の製品が多く買われたことによる反動減が影響した。
エアコンは購入台数が増える６月の気温が平年を下回ったため、販売台数を落とした。
前年同期比19％減の300万台だった。
増加に転じた製品もある。薄型テレビは前年同期比８％増の330万台と４年ぶりに
増加に転じた。アナログ放送のデジタル変換サービスの停止に伴う、製品の買い替えが
進んだためとみられる。
全国の有力な家電量販店などのＰＯＳ（販売時点情報管理）データを収集し作成した。