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時事通信 8月6日(木)15時58分配信
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人事院（一宮なほみ総裁）は6日、2015年度の国家公務員の月給を0．36％（1469円）、
ボーナス（期末・勤勉手当）を0．1カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
月給、ボーナスの増額はいずれも2年連続で、双方の2年連続のプラス改定は1991年以来24年ぶり。
勧告通りに実施されると、平均年間給与は5万9000円増える。柔軟な働き方を支援するため、フレックスタイム制の全面導入も打ち出した。
人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の民間賃金が公務員給与を1469円上回った。
アベノミクスによる景気回復で引き続き好調な企業業績が反映された形だ。民間との格差を是正するため、幅広い年齢層を対象に公務員給与を増やす。
特に民間より水準が低い若手に手厚く配分。一般職試験採用者（大卒程度・高卒）の初任給を2500円、2年目以降の20代も同程度引き上げる。
ボーナスの年間支給月数は0．1カ月増の4．2カ月とする。引き上げ分は、職員の能力・実績に応じて差が付く「勤勉手当」に積み増す。
また、地域ごとに企業の賃金水準と均衡させる目的で基本給などに上乗せする「地域手当」を見直し、現在1～18％の支給割合を16年度に3～20％に変更する。
フレックス制は、研究職などに限定している対象者を16年度から原則全職員に広げる。
一般職員向けと育児・介護中の職員向けの2通りの勤務形態を用意。1週間当たりの勤務時間38時間45分は変えないが、1日の勤務時間を柔軟に選択できるようにする。
特に育児・介護中の職員は、週1日平日に休むことを認める。