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米の盗聴疑惑、日本は抑制対応 他国は首脳が直接抗議
2015年8月5日07時34分
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと
内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が
際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に
直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。
ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や
経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。
また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる
文書も明らかになった。
米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を
取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの
安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と
友好関係を強調した。
ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡの活動内容は経済や環境関連が多く、
米側が情報収集を正当化してきた対テロや安全保障とは結びつきにくい。