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人事院は２０１５年度の国家公務員給与の勧告で、いわゆる「配偶者手当」の見直しを見送る方針を固めた。
「女性活躍」を掲げる安倍晋三首相が、民間に先行して国家公務員から見直しを検討するよう指示していたが、
人事院は時期尚早と判断。「隗（かい）より始めよ」とはならなかった。
日本では、配偶者の収入がゼロか少ない場合に配偶者手当が支給されるケースが多く、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘がある。
国家公務員の場合、配偶者手当にあたる「扶養手当」は月額１万３千円で、配偶者の収入が１３０万円を超えると支給されない。
安倍首相は昨年１０月の経済財政諮問会議で、「女性の就労拡大を抑制している仕組みや慣行等」の見直しを指示。
一宮なほみ・人事院総裁に対し、国家公務員の手当でも見直しを検討するよう求めていた。
だが、民間ではトヨタ自動車で労使が将来の配偶者手当廃止で合意した例はあるが、広がりはみられない。
人事院は民間給与の実態を踏まえて公務員給与の額や制度を政府に勧告しているため、民間に先行して抜本的な改革に踏み切るのは難しいと判断した。
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