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月給上げ1400円台に＝国家公務員、人事院が勧告へ
人事院は3日、2015年の国家公務員給与改定勧告で、月給の引き上げ幅を平均1400円台とする
方向で最終調整に入った。
同院の調査で公務員給与が民間を下回っていることが判明したため、その格差を是正する。
ボーナスも0．1カ月程度上げる方針を固めている。月給とボーナスともに2年連続でのアップと
なる見込みで、実現すれば、バブル経済末期の1990、91両年以来24年ぶり。近く国会と内閣に
勧告する。
勧告の基礎資料となる民間給与実態調査によると、好調な業績を背景に従業員の賃金が上昇し、
公務員月給との差が1400円台となっていることが判明。14年勧告では、民間よりも低い水準だった
公務員の月給を1090円引き上げるよう求めたが、15年は14年を上回る引き上げ幅が必要と
勧告する見通しだ。
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