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2015/08/01(土) 19:55:24.28
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30代で係長、40代で課長に昇進。入社当時は、そんな出世コースを思い描いていたはずなのに、
自分の役職が追いついていない現実。会社員人生に焦りを覚える人も少なくないだろう。これに対して、
「40歳までに課長に昇進できなかった人は、それ以上のポストはほぼ無理」と断言するのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。
「5年前、『7割は課長にさえなれません』という著書を出したのですが、その当時に比べて、
現在の事態は深刻化しています。このままいけば、40代の8割以上が役職に就くことができず、
ヒラのままで終わると断言できますね」
しかし、景気は上向きになりつつあるなか、なぜ多くの人が課長にすらなれないのか。
「昔から日本企業は年功序列が強く、大手企業は管理職が無駄に多い傾向にありました。たとえば、
昔のソニーは正社員の4割が管理職でした。現在は管理職を半分降格させるという対策をとっていますが、
こうした風潮は日本中で起こっています。つまり、管理職のポスト自体が急速に減っているため、
以前のように誰もが役職に就けなくなった。課長というポストすらなくす企業もあるほどです」
第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏も続ける。
「現在、アベノミクスなどの余波で賃上げ傾向にあると言われていますが、実は40代前半男性はその恩恵を受けていない。
厚生労働省の昨年度の『賃金構造基本統計調査』で年代別の男性の賃金格差(調査1)を見てみると、
その他の年代は年収がプラス傾向なのに、『40~45歳男性』の年収だけ、前年比マイナス0.6%になっています。
一方、役職者の平均年齢と年収の比較(調査2)を見るとプラスであるのです。一部の役職者は稼いでいます。
つまり、これらの結果を見ると、40~45歳の層のほとんどが、管理職になれていないということが推測できます」
(以下ソースで)