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参議院に審議の場を移した、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。
憲法学者の約9割が「違憲だ」との見解を示し、国会前では学生有志による「SEALDs」の抗議行動が週ごとに熱を帯びるなど、国民からは「反対」の声が上がっている。
そんななか、7月29日（水）、30日（木）の2回にわたり、参議院特別委員会で質問の場に立ったのが、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員だ。
山本議員は、原発の被弾リスクやイラク戦争の総括について、安倍総理をはじめとする政府側に質問。しかし、政府から明確な回答は得られなかった。
そんな山本議員が、今度はNHKに舞台を移し、野党の一議員として、与党側との討論の場に加わった。
毎週日曜日、午前9時から放送されているNHK「日曜討論」で、持ち時間わずかながらも、安全保障関連法案の瑕疵について、発言を行ったのである。
～中略～
■原発に弾道ミサイルが直撃するリスクを政府は想定していない
山本議員「もちろん、アジア内、中国であったり韓国、北朝鮮というところとの関係がいびつだ、という部分はあると思います。それは、外交の手法というものであったりとか、挑発的な部分が我が国にはあったと、
安倍政権にはあったと思います。とにかく安倍政権が言っているのは、ミサイルが飛んでくる飛んでくると。10分で到達するんだということを具体的な国名をあげて言っている。
そんなにアピールするんなら、ということで、先日、特別委員会で質問したんです。もうまもなく再稼働される鹿児島の川内原発、ここに弾道ミサイルなどの直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の拡散があるのか、と。
これは、予測していないとまずいですよね。ミサイルが飛んでくるってしきりに言っているんだから。でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれくらい拡散されるのか、被害の想定、
人々の命を守る避難計画とか、基本的なことさえもほとんど想定されていないんですよ。
これ、考えていただきたいんです。全国の海岸線沿いに集中しているわけですね、脆弱な核施設。安全保障というならば、ここに着目しないわけにはいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、 国防上、原発は即時廃炉以外にないんですよ。ターゲットにされますから。国民の生命と財産、幸福追求権が守れないということは明白です」
～中略～
■集団的自衛権の本質は米国の「肩代わり」
山本議員「この安全保障問題というのは、すべてのスピンだと言っていいと思います。TPPについても、原発の再稼働に関しても。
参議院は自由な議論が許されていると僕は信じています。だから本当のことを言っていく。今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか武器製造に関わっている企業だけじゃないんですよね。
たとえばこの『スターズアンドストライプス』5月13日付けでは、2016年のアメリカの最新の防衛予算は、日本政府が後押しする新法案、すなわち 可決する方向で仮定している、と。
要はこれ、リバランスなんだ、と。アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。その原資は誰ですか。皆さんの税金です。いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのかって話です。騙されちゃいけない」
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1の立った時間： 2015/08/03(月) 17:18:05.59
※前スレ
【政治】山本太郎 代表「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」 ★2
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