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日本盗聴：米、説明避ける「反応しない」 欧州と対応に差
毎日新聞 2015年08月01日 東京夕刊
【ワシントン和田浩明】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の中央官庁や民間企業などを
盗聴していたとする内部告発サイト「ウィキリークス」の指摘に関し、
米国務省のトナー副報道官は３１日の定例記者会見で「（指摘に）信頼性を
与えたくないので反応しない」と述べ、盗聴の有無や継続の確認は避けた。
過去に欧州や南米の盗聴が報じられた場合は国際問題化しオバマ米大統領が
釈明に追われたが、今回は米政府幹部の反応は出ておらず、対応の差が際立っている。
トナー氏はＮＳＡによる日本の盗聴疑惑に関し、日本政府からの抗議は「公式、非公式ともに
認識していない」と述べ、米国側も連絡していないとした。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は同日、毎日新聞の取材に対し、
外国情報の収集活動を認めた２０１３年のクラッパー米国家情報長官の声明を示し、
暗に盗聴を認めた。ただ３１日の定例記者会見ではアーネスト大統領報道官から
説明はなく、日本人記者に質問の機会も与えられなかった。
ＮＳＡによる同盟国も含む諸外国の盗聴は、１３年に米中央情報局（ＣＩＡ）元職員
エドワード・スノーデン容疑者の情報などを元に各国で大きく報道された。
対象とされた独仏など欧州諸国やブラジルなどは強く反発。公に米国を非難して
説明を要求したり、首脳の訪米を見合わせたりした。ＮＳＡはメルケル独首相の
携帯電話を盗聴していたとの疑惑もあり、オバマ氏は同年１０月、
「独首相の通信傍受をしない」と電話でメルケル氏に約束した。
トナー氏は同様の措置を日本に取るか聞かれたが、回答を避けた。
一方で「日本政府がこの問題を取り上げてくれば、十分に話し合う。日米関係は
強固でたいていの問題は克服できる」と述べた。
オバマ米大統領は１４年１月、同盟国の首脳に対する盗聴活動の中止などの
情報機関改革を打ち出した。１５年６月にはＮＳＡがフランスのオランド大統領ら
過去３代の大統領の通信を０６年から６年間傍受していた疑惑が浮上している。
★1：2015/08/01(土) 21:39:25.38
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