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【ベルリン時事】中東やアフリカから欧州へ難民が押し寄せる中、最大の受け入れ国ドイツでは極右勢力による収容施設放火や暴力事件が頻発している。
ドイツは第2次大戦中にユダヤ人迫害など人種差別を国家として行った過去への反省もあり、難民に寛容な政策を取ってきたが、地域社会ではそのひずみが深刻化している。
ドイツでは難民などの保護申請者数が2014年の約20万人から今年は戦後最多の45万人に急増する見込み。放火など難民施設の被害は今年上半期だけで約200件に上り、既に昨年1年間の件数を上回った。
デメジエール内相は「（暴力事件は）法治国家への攻撃だ」と非難したが、7月には東部ライプチヒ近郊の難民施設に銃弾が撃ち込まれた。
東部の町フライタールでも支援に熱心な地元政治家の車が爆破されるなど、事態悪化の兆しすらある。
受け入れ反対のデモも各地で開かれ、参加者は難民対策に多額の税金が投じられることへの不満やテロリスト潜入の恐れを訴える。
地元テレビの調査では回答者の62％が「難民は最も喫緊の課題」と述べ、国民も抜本的対応を求めている。
南部バイエルン州のゼーホーファー州首相は「ドイツにとどまる見込みのない人々の手続きを早めることが重要」と強調、申請の結果待ち期間を短縮し、保護に要する費用を抑える方針を示した。
ドイツにはコソボなどバルカン半島からの流入者も多いが、一定数は「避難を余儀なくされた」難民とはみなされず、速やかな送還の対象になると考えられている。
だが、こうした措置が効果を発揮するかは未知数。
31日の独テレビの電話投票では「難民をこれ以上受け入れるべきでない」との考えに賛同する視聴者が94％に達し、世論の硬化をうかがわせた。