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<TPP>米、車関税20年で撤廃 日本に恩恵限定的
毎日新聞 7月31日(金)10時10分配信
【ラハイナ(米ハワイ州)松倉佑輔】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、
米国、カナダ、ベトナムの3カ国が日本からの輸入車に課している関税を
10~20年前後かけて撤廃する方向であることが分かった。最大の輸出先である
米国は撤廃まで20年前後かかることになり、日本の完成車メーカーにとって、
当面のTPPの恩恵は限定的となりそうだ。
ほかの交渉参加8カ国は既に撤廃か撤廃予定で、3カ国がどれだけの期間を
かけて撤廃するかが焦点だった。具体的な撤廃期間や、段階的引き下げの有無など
詰めの作業が残っており、日本はできるだけ有利な条件を引き出す考えだ。
米国は乗用車に2・5%、商用車(トラック)に25%の関税をかけている。
日本の完成車メーカーにとって、米国が関税を撤廃すれば、年数百億円分の負担がなくなる。
しかし米国は、日本からの輸入車が急増すると雇用などにしわ寄せが生じ
かねないため、できるだけ関税を残しておきたいのが本音。このため日本が
2013年にTPP交渉に加わる際、自動車関税については「TPPにおける最も
長い引き下げ期間で撤廃する」ことで合意していた。日本にとっては不利な規定だが、
途中参加するにはのまざるを得なかった。
TPP交渉では、関税撤廃期間を最長20年程度とすることで大筋合意した
品目があるとされ、米国の日本車向け関税にも同じ撤廃期間が適用されそうだ。
カナダの関税率は6.1%で、ベトナムでは車種に応じて最大70%の
関税をかけている。ベトナムは10年程度、カナダも同程度か十数年かけて
段階的に撤廃する方向だ。これまでの貿易自由化交渉では、10年程度で撤廃する
ケースが多いことにならった。
一方、TPP交渉参加国のうち、米国に次ぐ自動車輸出先(14年に約32万台)で
あるオーストラリアとは、TPPとは別の協定で18年までに5%の関税を撤廃することが
決まっている。他の参加7カ国は既に、日本からの輸入車に関税をかけていない。
ライバルの韓国は既に米国と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、16年は
米国が韓国からの輸入車に課す関税が撤廃される。TPPが発効しても、
日本の完成車輸出全体の3割強を占める米国向けの競争力向上で即効性を
持つのは難しそうだ。