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＜ＴＰＰ＞米、車関税２０年で撤廃 日本に恩恵限定的
毎日新聞 7月31日(金)10時10分配信
【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、
米国、カナダ、ベトナムの３カ国が日本からの輸入車に課している関税を
１０～２０年前後かけて撤廃する方向であることが分かった。最大の輸出先である
米国は撤廃まで２０年前後かかることになり、日本の完成車メーカーにとって、
当面のＴＰＰの恩恵は限定的となりそうだ。
ほかの交渉参加８カ国は既に撤廃か撤廃予定で、３カ国がどれだけの期間を
かけて撤廃するかが焦点だった。具体的な撤廃期間や、段階的引き下げの有無など
詰めの作業が残っており、日本はできるだけ有利な条件を引き出す考えだ。
米国は乗用車に２・５％、商用車（トラック）に２５％の関税をかけている。
日本の完成車メーカーにとって、米国が関税を撤廃すれば、年数百億円分の負担がなくなる。
しかし米国は、日本からの輸入車が急増すると雇用などにしわ寄せが生じ
かねないため、できるだけ関税を残しておきたいのが本音。このため日本が
２０１３年にＴＰＰ交渉に加わる際、自動車関税については「ＴＰＰにおける最も
長い引き下げ期間で撤廃する」ことで合意していた。日本にとっては不利な規定だが、
途中参加するにはのまざるを得なかった。
ＴＰＰ交渉では、関税撤廃期間を最長２０年程度とすることで大筋合意した
品目があるとされ、米国の日本車向け関税にも同じ撤廃期間が適用されそうだ。
カナダの関税率は６．１％で、ベトナムでは車種に応じて最大７０％の
関税をかけている。ベトナムは１０年程度、カナダも同程度か十数年かけて
段階的に撤廃する方向だ。これまでの貿易自由化交渉では、１０年程度で撤廃する
ケースが多いことにならった。
一方、ＴＰＰ交渉参加国のうち、米国に次ぐ自動車輸出先（１４年に約３２万台）で
あるオーストラリアとは、ＴＰＰとは別の協定で１８年までに５％の関税を撤廃することが
決まっている。他の参加７カ国は既に、日本からの輸入車に関税をかけていない。
ライバルの韓国は既に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、１６年は
米国が韓国からの輸入車に課す関税が撤廃される。ＴＰＰが発効しても、
日本の完成車輸出全体の３割強を占める米国向けの競争力向上で即効性を
持つのは難しそうだ。