15/07/30 20:53:39.45 *.net
安全保障関連法案をめぐる論戦が続いた３０日の参院特別委員会で民主党は、集団的自衛権の行使を認めた
同法案は歴代政権が堅持してきた「専守防衛」を逸脱していると安倍晋三首相を追及した。
これに対し政府側は、安保法制への理解を広げようと、この日も中国や北朝鮮の「脅威」を列挙、
安保環境の変化による法整備の必要性を訴えた。ただ、こうした姿勢には「軍事対軍事の悪循環をつくり出す」（志位和夫共産党委員長）などと批判が出ている。
「個別的自衛権は専守防衛の定義に当てはまる。（集団的自衛権を容認した武力行使の）新３要件は、
専守防衛の定義に当てはまらない」。民主党の広田一氏は３０日の特別委でこう迫った。
専守防衛は日本の防衛政策の基本で、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」することなどを指す。
政府は昨年７月の閣議決定で集団的自衛権の行使に道を開き、日本が直接攻撃を受けていなくても、
密接な関係にある他国が攻撃された場合の武力行使を可能とした。しかし、こうした武力行使は「他国防衛」であり、専守防衛の放棄だというのが民主党の論法だ。
これに対し首相は「専守防衛がわが国防衛の基本方針であることにいささかの変更もない」と反論した。
岸田文雄外相も新３要件が認めた集団的自衛権の行使について、日本の存立が脅かされるケースに限定されていることを
理由に「自衛のため」と説明。「（専守防衛と）全く矛盾していない」と答弁し、溝は埋まらなかった。
◇名指しに批判も
参院審議に入り、政府・自民党は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を連日強調している。
法整備が必要な背景を国民に理解してもらうためだ。３０日は宇都隆史外務政務官が「中国の力による現状変更の試み」の具体例として、
東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発や、南シナ海での大規模な埋め立ての現状を報告した。
衆院審議では「中国」への言及を抑制してきた安倍政権だが、参院では方針を転換。
政府関係者は「できれば名指ししたくないが、名指しして説明した方が分かりやすいのは事実。実際に安全保障上の脅威になっている」と語る。
だが、野党側はこうした政府の姿勢にも矛先を向ける。民主党の長妻昭代表代行は記者会見で、
「日本周辺の脅威を強調すればするほど、個別的自衛権の範囲内の話に集約される。
なぜ集団的自衛権か、という意味合いが薄くなる」と疑問を呈した。
維新の党の松野頼久代表は「（安倍政権は）軍事政権のイメージが強くなってきたのではないか」と懸念を示し、
共産党の志位氏も「冷静な外交交渉で解決すべきだ。軍事力強化で対応するのは間違いだ」と非難した。（2015/07/30-19:19）
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