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■首相 安保法案は「憲法の範囲内で間違いない」
7月29日 18時57分
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は「法案は国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かを考えた末のものだ」と述べたうえで、
憲法の範囲内であるのは間違いないと強調しました。
～中略～
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「ミサイルが原子力施設に着弾したあとの最悪のパターンを考えていないのか。
国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底、思えず、何もやっていないのに等しい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「国は汚染のレベルや武力攻撃の状況などに応じて、避難地域や避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示する。
さらに自衛官や海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援に当たる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、海外に派遣された自衛隊員が正当な理由がなく、武器を使用した場合の罰則が設けられていないとの指摘に対し、
「国内での法定刑と刑法上の国外犯処罰規定との均衡を考慮して設けていない。自衛隊法での罰則の在り方は今回の法制とは別途、不断の検討を行っていくべきものと考えている」と述べました。
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