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国内自動車大手８社が２８日に発表した２０１５年上期（１～６月）の国内生産台数の合計は、前年同期比８．７％減の４３７万８３６０台だった。
国内販売が昨年の消費税増税の影響で１割以上も減少したことが響き、輸出でカバーしきれなかった。海外生産は現地での需要の伸びを背景に、トヨタ自動車など５社が過去最高を更新した。
国内販売は１２．１％減の２４３万８４４７台。２月にスポーツ用多目的車「ＣＸ－３」を投入したマツダと、昨年６月に発売したワゴン「レヴォーグ」が好調な富士重工業を除く６社が前年同期の実績を下回った。
国内生産を支える輸出は０．１％増の２００万５３７７台。
円安の効果はあったが、マツダが昨年１月にメキシコ工場を稼働させ、一部車種を現地生産に切り替えたことなどから横ばいだった。
一方、海外生産は３．１％増の８８２万５７９７台と順調に推移。トヨタやホンダ、マツダ、スズキ、富士重工業が上期としての過去最高を更新した。
現地生産が進んだことに加え、「原油安の効果で北米の販売が増えている」（トヨタ）ことも追い風になった。
SankeiBiz 2015/7/29 08:15
URLﾘﾝｸ(newsbiz.yahoo.co.jp)
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