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2015年7月29日
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、２０１５年度の
地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安をまとめた。
目安通り引き上げられれば、１４年度の１６円増を２円上回り、
２００２年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。
景気の回復傾向に加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響した。２桁の引き上げは４年連続。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は１６～１９円。
最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額。
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