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（社説）安保法案、参院審議 危機に立つ政治への信頼
2015年7月28日05時00分
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新たな安全保障関連法案が、きのう参院で審議入りした。
衆院の法案審議は無残な結果に終わった。
集団的自衛権の行使をどんな場合に認めるのか、法案の核心である存立危機事態についてすら政府の説明は不明確なまま、
世論の強い反発のなかで、与党が数の力で採決を強行した。
国民が法案の中身を理解していないわけではない。理解すればするほど納得できない人が増え、
審議を重ねるほど反対論が広がっていく。
日本で唯一、武力行使できる組織である自衛隊をどう動かすかの議論である。
軍事抑制、国際協調を基本にしてきた戦後日本の歩みを大きく変える議論でもある。
何よりも大事なのは、幅広い国民の信頼と合意にほかならない。ところが現状では、それが決定的に欠けている。
憂うべき政治の惨状と言うほかない。国民の不信はなぜ、ここまで広がってしまったのか。
■危うい「結論ありき」
原因のひとつは、広範な国民の異論に耳を貸さず、
結論ありきで押し通してきた安倍政権の政治姿勢にある。
政策上、どうしても集団的自衛権の行使が必要というなら、国民投票などの手続きをへて憲法を改正する必要がある。
それが多くの憲法学者や内閣法制局長官ＯＢらの指摘だ。
安倍首相もそのことは分かっているのだろう。
思い起こせば、首相に再登板してまず訴えたのが、憲法改正のハードルを下げるための憲法９６条の改正だった。
これが「裏口入学だ」と批判を浴びるや、首相は迂回路（うかいろ）に突き進む。
内閣法制局長官の首をすげ替え、解釈改憲をはかる閣議決定で事を済ませようとしている。
憲法は権力を縛るもの、という立憲主義を軽んずる振る舞いであり、
憲法を中心とする法的安定性を一方的に掘り崩す暴挙でもある。
その結果、いま危機に立たされているのは政治と国民の信頼関係だ。
法案が成立すれば、自衛隊が海外で武力行使できるようになる。信
頼のない政権の「総合的判断」を、国民がどこまで信じられるのか、根源的な危惧を感じざるを得ない。
その行き着く先に何があるのか。自民党が野党時代の３年前に発表した憲法改正草案には、
様々な制約をもつ自衛隊に代わり、国防軍の保持が明記されている。
集団的自衛権は当然に認められ、憲法上、海外での武力行使も可能となる。
>>2以下に続く
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