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政府の男女共同参画会議の専門調査会（会長・鹿嶋敬女性労働協会会長）は２８日、来年度から５年間の第４次男女共同参画基本計画の素案を決定した。女性の就労を促す狙いから、所得税の配偶者控除を見直すよう求めた。政府は今秋をめどに計画を正式決定する見通し。
素案は、専業主婦のいる世帯を優遇する配偶者控除について「結果的に女性の就労を抑制している場合があるとの指摘がある」と言及。夫婦共働き世帯との間で不公平が生じないよう見直す必要があるとの見解を示した。
また、「男性中心型労働慣行の変革」を強調。男性が家事や育児に従事しやすくするため、企業が時間外労働に上限を設けることや、男性の育児休業取得状況を開示することを促した。
2015/07/28-21:15 時事通信
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