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2年連続増額の公算＝国家公務員のボーナス―人事院
時事通信 7月28日(火)15時42分配信
人事院が8月上旬に行う2015年の国家公務員給与勧告で、
月給に続きボーナス（期末・勤勉手当）も増額となる公算が大きいことが28日、分かった。
民間企業でボーナスが前年をわずかに上回る傾向が出ているためで、引き上げ幅が焦点になる。
14年度は月給、ボーナスとも7年ぶりに引き上げられており、2年連続で両方がプラス改定となれば、1991年以来24年ぶり。
連合の集計によると、15年春闘のボーナスの平均回答月数は年間4．84カ月。
14年調査と集計対象組合が異なるため単純比較はできないものの、同年を0．06カ月上回った。
国家公務員のボーナス支給月数は、企業の直近1年間の支給実績に合わせている。
給与勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査で、ボーナスの調査期間は昨年8月から今年7月まで。
現在も調査・集計作業が続いているが、連合と同様の傾向が出る可能性が高く、
勧告では公務員のボーナス引き上げを求めることになる見通しだ。
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