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2015年07月25日 09時56分
内閣府は２４日、「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・東大教授）を開き、２００９年４月からの景気拡大局面が
１２年３月にピークをつけ、その後の景気後退は１２年１１月に底を打ったと判定した。
景気拡大局面は３６か月で戦後６番目の長さとなり、後退期間は８か月で、１９５１年７～１０月の４か月に続き、
戦後２番目に短かった。
研究会ではこれまで、景気の山を暫定的に１２年４月と認定していたが、判定材料となる景気指標の季節調整を
見直した結果、１か月ずれこんだ。１２年１１月に底打ちした後は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への期待から
景気が持ち直した。
研究会は景気拡大のピークである「景気の山」と、景気後退の終わりを示す「景気の谷」を、鉱工業生産指数や
有効求人倍率など、景気に関係の深い指標をもとに判定している。
１４年４月の消費税率の引き上げで、景気は一時期、停滞したが、研究会は「現時点では景気の山、谷を
判定する状況ではなく、今後の景気動向を注意深く見ていく」としている。