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二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画が白紙となった問題は、初期の計画段階でスポーツ界や政界、音楽界など有識者から出された百二十八項目もの要望が組み込まれ、後に工費が膨らむ要因となった。
文部科学省幹部は「多目的は無目的。今考えればそういうことかもしれない」と悔やむ。迷走を続けた建設計画を関係者の証言などで振り返り、検証した。 （沢田敦、森本智之）
二〇一二年三月にスタートした有識者会議は、新国立競技場をどんなスタジアムにするか、計画作りを一から担った。メンバーには利害関係者がずらり。議論は陳情合戦の様相だった。
「開閉式屋根はマスト」「八万人規模がスタートライン」「ホスピタリティー機能も充実を」…。「ブロードウェーを超える地域開発」の発言も出た。
止めどない要望をどう形にするか。有識者会議の下に設けられた建築家らのワーキンググループでは「全部単純に加算すると規模的に不可能」との困惑が上がったが、結局ほぼ全て、百二十八項目の要望が組み込まれた。
ロンドン五輪の三倍、延べ床面積二十九万平方メートルの超巨大スタジアムの概要が決まった。
事業主体の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）と、所管する文部科学省の動きも鈍かった。英国在住の建築家ザハ・ハディド氏のデザインだと工費が三千億円に膨らむことを、日本の設計事務所の試算で文科省が初めて把握したのは一三年八月ごろ。
アルゼンチンで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京招致が決まる一カ月ほど前だった。慌てたＪＳＣ幹部がザハ氏の事務所に飛んだ。
しかし、斬新なデザインは招致の目玉の一つ。文科省幹部は「招致への悪影響を懸念し、デザイン変更の検討もしなかった」と証言する。三千億円の試算が公表されたのは、招致決定後の同年十月だった。
一方、安倍晋三首相の官邸サイドには、首相の盟友である麻生太郎財務相が「国民負担が大幅に増えかねない」と再三、警告したが、安倍首相は遠藤利明五輪相が就任した今年六月二十五日でも見直しを完全に決断していなかった。
2015年7月23日 07時00分 東京新聞
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