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内閣府は２３日、テロ対策に関する初の世論調査の結果を発表した。
「日本でテロが発生する懸念」について、７９・２％が「不安を感じる」と答え、
「感じない」の２０・１％を大きく上回った。イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件や
日本人が旅行先で事件に巻き込まれるなど各地でテロが相次いでいることが背景にありそうだ。
警察による検問やゴミ箱・コインロッカーの使用制限など、利便性を犠牲にするテロ対策に関しては、
「安全を重視すべき」が９３・６％と大半の国民が理解を示した。
調査は、２０１６年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や２０年の東京五輪・パラリンピックでの
テロ対策に活用しようと初めて実施した。今年６月１１～２１日に全国の成人男女３０００人を対象に行われ、
１８７３人（６２・４％）が回答した。
2015年07月23日 18時59分
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