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民主党の細野政調会長、馬淵澄夫副幹事長、長島昭久元防衛副大臣ら保守系議員が２０日夜、
東京都内で会合を開き、参院での安全保障関連法案の審議に向け、党の対案を準備すべきだとの考えで一致した。
ただ、枝野幹事長ら執行部の多くは慎重なため、国会提出の見通しは立っていない。
会合には細野、馬淵、長島の３氏に近い中堅・若手議員約２０人が参加した。対案提出に向けた発信を強める
狙いがある。細野氏は１９日のフジテレビの番組でも「いつでも法案を出す準備はできている」と述べ、
対案をあきらめていない姿勢を強調。馬淵氏も２０日のメールマガジンに、「一刻も早く対案を提出し、
参院審議に供していかなければならない」と記した。
保守系の焦りは大きい。細野氏らは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や周辺事態法の改正案を検討
してきたが、党内で国会提出の了承を得られていない。領域警備法案は提出できたが、集団的自衛権の
行使など骨格に関わる対案については、枝野氏や長妻昭代表代行ら執行部の多くが後ろ向きなためだ。
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