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「自衛隊は違憲」という人に、安全保障関連法案が合憲か否かと聞いて意味があるのだろうか。
朝日新聞は１１日朝刊に、憲法学者ら２０９人に安保法案についてアンケートをした結果を掲載した（１２２人が回答）。
同法案を「違憲」や「違憲の可能性がある」と答えた人が１１９人、「合憲」は２人だった。
同アンケートでは、自衛隊についても聞いており、「違憲」「違憲の可能性がある」が７７人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が４１人だった。
また、憲法第９条改正についても、「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
自衛隊は違憲であり改憲もいらない－。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。
私はこの記事をインターネットで読んだが、不思議なことに、東京本社発行１４版には、自衛隊と憲法第９条についての質問と回答部分がすっぽり抜け落ちていた。
学界の意見が現実の社会で尊重されるかどうかは、分野によりけりだが、憲法学者の意見は、社民党や民主党の首相の下でも、まともに扱われてこなかった。それどころか、ほとんど常に見当外れだった。
私も大学で最高権威だった芦部信喜先生（東大名誉教授）に憲法学を習ったが、政治的な思惑に寄り添いすぎで論理的でなく、他の科目のような知的な面白さは感じられなかった。
革命以来、憲政が厳しい歴史に耐えてきたフランスで勉強し直して、やっと自信を持って論じられるようになって、『日本の国と憲法 第三の選択』（同朋舎）という本も書いた。
もともと、日本の憲法学者は法制局や裁判所とは無縁の世界で議論し、政治・行政も彼らに干渉しないで７０年やってきた。
戦後憲法学界の第一人者だった東京大学の宮沢俊義名誉教授（＝黒い霧事件時のプロ野球コミッショナー）は、新憲法は終戦時の八月革命で新たに成立したという奇説を唱えていた。
だが、実際の運用では、大日本帝国憲法の改正で成立したとして扱われている。
また、学界の大半は「自衛隊も日米安保条約も違憲」「天皇陛下でなく首相が国家元首」と主張してきた。
これなども、社民党の村山富市政権ですら無視したのに、突然、「学者の意見に従え」の大合唱でもあるまい。
もし、憲法学者のいう通りやっていたら、今ごろ、北朝鮮が朝鮮半島を統一していただろう。
６０年安保闘争でも「新条約は憲法違反」で「日本を戦争に巻き込む」と騒いだが、
半世紀たったいま、安保改定が日本の国際地位を向上させ、アジアに平和をもたらし、日本を戦争に巻き込むことを防いだと岸信介首相が高く評価されている。
沖縄の本土復帰も新安保体制あればこそだ。
自衛隊創設や安保締結、安保改定、ＰＫＯ（国連平和維持活動）などは、そのとき世論の支持を得たわけでないが、政治が決断し、のちに市民権を得た。
そうした、過去を憲法学者やマスコミは反省もせず、古い呪文を唱えているのはおかしい。
（八幡和郎）
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