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■安保法案採決「よくない」６９％／新国立白紙「評価する」７４％
安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、
全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、
不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。
安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。
安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。
安倍内閣の支持率は、６月調査と今月１１、１２両日の前回調査はいずれも３９％で
３回連続で４０％を下回った。不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの４１％に対し、
女性は前回の４３％から５０％となった。安保関連法案の賛否は、「賛成」２９％、「反対」５７％で、
６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。
安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、
衆院本会議では多くの野党が採決に加わらないまま可決された。
こうした与党の進め方は「よくなかった」６９％に対し、「よかった」は１７％にとどまった。
安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法解釈を変え、
集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めていることには、
「適切ではない」が７４％で、「適切だ」の１０％を大幅に上回った。
安保関連法案の今国会成立は慎重姿勢が多数で、「必要はない」６９％が「必要がある」の２０％を大きく上回った。