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2015年07月18日 17時26分
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経済産業省は、ソフトウェア開発などに当たる「ＩＴ（情報技術）人材」の不足を解消するため、
アジアの大学新卒者などを国内に招き、日本語学校や就職先企業を紹介する取り組みを２０１６
年度から始める。
まずはインドやベトナムから受け入れ、１万人規模の人材獲得を目指す。
アジアの大学でＩＴを専攻した卒業生らを対象に、日本に留学して日本語を学んでから日本
企業に就職してもらう仕組みをつくる。１６年度予算の概算要求に関連費用を計上し、１６年度
から受け入れを始める方針だ。
現地学生に日本国内の留学先や就職先を紹介する。日本語学校で勉強している間も、ＩＴ企業で
アルバイトなどをして生活費や学費を稼げるようにする。
日本のＩＴ企業や日本語学校などでつくる協議会を今夏にも設立。経産省は今秋、インド政府と
合同部会を設け、具体策を協議する計画だ。ＩＴ人材の育成に熱心なベトナムにも協力を求める。
厚生労働省によると、国内のＩＴ企業で働いている外国人は２０１４年１０月時点で
３万１５８１人いる。
政府は成長戦略の一つとして、国内のＩＴ業界で働く外国人を２０年に６万人に倍増させる
目標を掲げる。ただ、ソフトウェア開発やゲーム制作などの国内企業は、日本語を話せない
外国人社員の採用に慎重なのが実情だ。
2015年07月18日 17時26分 Copyright c The Yomiuri Shimbun