15/07/18 15:58:36.88 *.net
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公務員月給、２年連続増額へ＝民間の賃金上昇受け－人事院
人事院が８月に行う２０１５年の国家公務員給与勧告で、月給が２年連続の引き上げ
となる公算が大きいことが分かった。人事院が勧告の基礎資料とするため実施した
民間給与実態調査（民調）の結果は集計中だが、４月時点の月給は公務員が民間を下回り、
増額を求めることになる見通しだ。昨年は公務員の月給が民間より１０９０円少なく、
７年ぶりに引き上げたが、今年は官民格差がさらに拡大している可能性が高い。
今年の民調は、５月１日から６月１８日まで、従業員５０人以上の事業所のうち
約１万２０００カ所を抽出して実施した。
民間企業では、アベノミクスに伴う景気回復や、政府による賃上げ要請などを受けて、
賃金上昇の動きが広がっている。厚生労働省の４月の毎月勤労統計調査によると、
従業員３０人以上の事業所での基本給など「現金給与総額」の平均は前年同月比
０．７％増の３７万１４６３円だった。調査対象は異なるものの、民調でも従業員の
月給が増加しているという結果が出る可能性が高い。
一方、民調のうち企業のボーナスの支給状況については集計・分析が進んでおらず、
ボーナスに当たる公務員の期末・勤勉手当の水準とどれぐらいの差が生じているかは不明。
現行の期末・勤勉手当は年間４．１０カ月だが、どのように改定するか見通しは立っていない。（2015/07/18-14:53）