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１６日に衆議院本会議で可決された安全保障関連法案について、日弁連＝日本弁護士連合会は「採決の強行に抗議する」という決議をしました。
決議では、「憲法学者の指摘をきっかけに法案が憲法に違反していることが一層明らかになりつつあり、世論調査でも政府の説明が不十分で今国会での成立に反対という意見が多数を占めている。
安全保障関連法案は平和国家としての日本の在り方を根本から変えてしまう内容で、さらに十分な説明と徹底した議論が必要不可欠だ。衆議院で採決が強行されたことは民意を踏みにじるもので到底容認できない」としています。