15/07/15 12:42:55.84 *.net
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安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。与党は質疑終了後に採決を強行し、野党は採決時に退席した。
法案は１６日にも衆院本会議で可決される。安倍晋三首相は１５日午前の締めくくりの総括質疑で、「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。
質疑で民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での、強行採決は到底認められない」と批判した。
特別委に先立ち、自民、公明両党は１５日朝、幹事長らが会談し、この日の特別委で採決した上で、１６日の衆院本会議で法案の衆院通過をめざす方針を確認した。
一方、民主党と維新の党は、国会内で幹部らが特別委での対応をそれぞれ協議した。特別委の浜田靖一委員長（自民）が１４日、採決を職権で決めたことに抗議し、締めくくりの総括質疑に欠席すべきだとの意見もあったが、
両党とも質疑に出席したうえで、採決の場面で退席する方針を確認した。共産も同調した。
民主の安住淳国対委員長代理は記者団に「強行採決するのなら、あらゆる手段を使って阻止する」と述べた。
法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。
だが、与党は法案の審議時間は１４日までに１１３時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を長引かせても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあるとして採決に踏み切った。
関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案（重要影響事態法案に名称変更）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案などの改正案１０本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、
いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の２本で成っている。
■想定される主な政治日程
＜今週中＞
安保関連法案の衆院通過、参院送付
＜７月下旬以降＞
安保関連法案の参院審議入り
＜８月１５日 終戦の日＞
この日までに安倍首相が戦後７０年の談話発表
＜９月中＞
政府与党、安保関連法案成立めざす
＜９月２７日＞
延長国会の会期末
★1の立った日時2015/07/15(水) 12:26:28.45
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
＜９月３０日＞
自民党・安倍総裁（首相）の任期満了
＜９月下旬＞
国連総会