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＜イラン核交渉＞最終合意 ウラン濃縮制限、核武装道閉ざす
◇６カ国側、経済制裁解除へ
【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで
交渉を続けてきた６カ国（米英仏露中独）とイランは１４日、「包括的共同行動計画」で
最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への
道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。２００２年にイランの秘密核開発計画が発覚してから
１３年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となった。
合意後の記者会見で、交渉の調整役を務めた欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障
政策上級代表（外相）は「歴史的な日だ。平和への共同の関与が実現した」と意義を強調。
同席したイランのザリフ外相も「イランと主要国の信頼構築を助けるものだ」と述べた。
オバマ米大統領は声明で「イランの核兵器保有を阻止するものだ」と合意内容を評価。
「履行を妨害する法案には拒否権を行使する」と述べ、イランへの譲歩を懸念する米議会の
強硬派をけん制した。
ロシア外務省が公表した行動計画によると、イランはウラン濃縮などの核活動を１０～１５年
抑制する。核兵器の原料になり得る濃縮ウランは、濃縮度を５％未満とし、濃縮作業に使う
遠心分離機を能力の低い旧型に限定。稼働数は現在の約半数にあたる最大５０６０基に削減し、
濃縮活動も中部ナタンツの施設に限った。空爆に強い中部フォルドゥの地下濃縮施設では
濃縮作業を行わない。
さらに、濃縮度５％未満のウラン備蓄量も現在の約９トンから約３００キロに削減。新型
分離機による濃縮は行わず、研究開発も制限する。西部アラクでの重水炉建設計画は設計を
変更し、兵器級プルトニウムの生産をできないようにする。
狙いは、イランが原子爆弾１個分の核分裂物質を製造するのに必要な時間（ブレーク
アウトタイム）を従来の推定２～３カ月から１年以上に延長することだ。
一方、欧米側は対イラン制裁の解除で応じる。制裁の解除は、イラン産原油の輸出増や
外国からの投資拡大につながる。イラン側は、制裁によって凍結されていた１００億ドル
（約１兆２３００億円）以上の資産が解除されるとみている。
イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による厳格な査察を受け入れる。疑惑の軍事施設への
査察実現も期待される。合意内容の履行状況はＩＡＥＡが確認し、承認されれば米欧や国連の
関連経済制裁は解除され始める。履行違反が確認された場合は再び実施される。国連安保理
制裁に基づく武器禁輸措置を最長５年間維持し、ミサイル関連技術の取得は最長８年間制限する。
合意内容の実施状況は、６カ国とイランが設置する共同委員会が監視する。
ＩＡＥＡはイランが過去に行った疑いのある核兵器開発実験を調査し、１２月１５日までに
最終報告書をまとめる。
毎日新聞 7月14日(火)22時1分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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