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新国立２５２０億円でも無理だった 周辺整備費７２億円を未記載
2015年7月14日6時0分
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が２５２０億円と膨らんだ問題で
事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が敷地外にある２つの歩行者デッキ（立体歩道）など、
計７２億円の整備費を総工費に含まず発表していたことが１３日、分かった。ＪＳＣは、これまでは歩行者デッキなどの
整備費を含んで試算していたが今回は、未記載のまま発表した。
ＪＳＣの担当者は、スポーツ報知の取材に未記載の事実を認め、改めてずさんな見積もりが浮き彫りになった。
複数の政府関係者によると、ＪＳＣは２０１４年５月に示した基本設計で、駅からのアクセスが多いと想定する
歩行者用デッキ（立体歩道）１号、２号の整備費を３７億円とし、水道などのインフラ設備の移設費の３５億円と合わせ、
計７２億円と試算。当時の総工費１６２５億円には、この７２億円が含まれていた。
だが、７日の有識者会議で示した総工費２５２０億円には、この金額はなかった。
ＪＳＣは「今回示した総工費に７２億円は含まれていない」と認めた。
未記載の理由について「歩行者デッキなどは見直しを図っていくので含めなかった」と回答した。
これまでＪＳＣは７２億円を未記載にした理由を、公表してこなかった。内部で見直しを図っているのなら、
有識者会議はもちろん、これまでに自らが未記載について説明するべきだった。ただでさえ総工費がこれまでの
１６２５億円から９００億円も膨らみ批判が集中。こうした流れから意図的に発表しなかった疑惑も浮上するが、
ＪＳＣは「隠したわけではありません。あくまでも調整を続けているためで歩行者デッキなどを含め今後、
縮小を図っていく」と説明した。デッキなどをなくすかどうかについては「現段階では分からない」としたが、
これまで公表しなかった説明責任も含め、計画があまりにもずさんなことが改めて浮き彫りになった。
ＪＳＣの計画では、都の都市計画に基づき、隣接する東京体育館と建物敷地を結ぶ歩行者デッキ１号と、
南側の都立公園予定地と新国立の敷地を結ぶ歩行者デッキ２号を整備する計画だった。歩行者ネットワークを
強化する目的で「歩行者デッキから新国立の敷地までバリアフリー化を図り、スムーズにアクセスできる」としていた。
文科省などは今回計上しなかった歩行者デッキ３７億円分を都負担分として想定しているとみられるが、
「都で５００億円の負担が可能」として、首相官邸に報告した経緯がある。東京都の舛添要一都知事（６６）は
こうした動きについて、「負担可能なのは周辺整備のみ」と主張。「法的に拠出できるのは、５０億円程度」と反発していた。
７２億円は、「２５２０億円」と比較すると小さい金額に感じてしまうが、実は３万５０００人収容のスタジアムを
建設することも可能な巨費だ。プロ野球・オリックスの準本拠地「ほっともっとフィールド神戸」（神戸市）は
１９８８年に、約６０億円で建設されている（当時の名称はグリーンスタジアム神戸）。
ＪＳＣは、野球場が建設できる巨費を未記載していたことになる。
ＪＳＣの河野一郎理事長はこの日、「この競技場が五輪招致を勝ち取る上で、大きな役割を果たした。
基本的に有識者会議でああいう結論を頂いたので、われわれとしてはきちんと前に進めていく必要がある」と述べた。
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