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安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。
６～７月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。
共同通信は６月２０、２１両日の調査で、法案に「賛成」が２７・８％、「反対」５８・７％。
毎日新聞は７月４、５両日の調査で「賛成」２９％、「反対」は５８％。
朝日新聞の今回の調査結果（「賛成」２６％、「反対」５６％）と同じく、「反対」が過半数だ。
ＮＨＫは７月１０～１２日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」８％、「ある程度評価する」２４％。他方で「あまり評価しない」３１％、「まったく評価しない」は３０％だった。
産経新聞・ＦＮＮは６月２７、２８両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」４９・０％、「必要ない」４３・８％。
読売新聞は７月３～５日の調査で法律の整備への賛否を聞き、「賛成」３６％、「反対」５０％だった。
日本経済新聞・テレビ東京は６月２６～２８日の調査で、法案そのものの賛否は尋ねていないが、今国会で成立させる方針について尋ね、「賛成だ」２５％、「反対だ」５７％だった。
安倍政権が法案を十分に説明しているかとの問いでは、多くの調査で政権に厳しい数字が並ぶ。
共同通信は「十分に説明しているとは思わない」が８４・０％、日経新聞・テレビ東京が「不十分だ」８１％、
読売新聞も「十分に説明していると思いますか」と聞き、「そうは思わない」８０％、毎日新聞も「不十分だ」８１％と、軒並み８割を超える結果だった。
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