15/07/14 14:05:52.11 *.net
ソース 毎日
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前スレ 2015/07/14(火) 11:28:21.05
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安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は１４日午前、一般質疑を行った。
民主、共産両党は、与野党で取り決めた開催日（月、水、金曜日）以外の審議には応じられないとして欠席した。
政府・与党は安保法案を１５日の特別委で採決し、１６日にも衆院を通過させる構えだが、与野党の攻防は激しさを増している。
特別委には自民、公明両党と、政府案への対案を提出している維新の党が出席した。
民主党の質疑が予定されていた約１時間半、審議は行われなかった。
欠席した民主党の長妻昭理事は「明日の採決は到底認められない。（採決の）セレモニーとしての今日、
明日の委員会開催には厳重に抗議したい」と記者団に語った。
共産党の赤嶺政賢委員は１４日午前の特別委理事会に出席し、同日の委員会開催に抗議した。
自民、公明、維新３党は１４日午後、維新の対案について２回目の協議を行う予定。この結果を踏まえ、
与党は同日夕に特別委理事懇談会を開き、１５日の採決を野党側に提案する見通しだ。
自民党の山口壮氏は特別委で、日米安全保障条約が「米国の日本防衛義務」を定める一方、
「日本の米国防衛義務」を定めていない点を挙げ、「米国には、
日本が集団的自衛権を使えないことを不公平ではないかという議論がある」と指摘した。これに対し、
岸田文雄外相は「今回の安保法制で条約に基づく義務は変更されないが、日米の信頼関係は一層強くなる」と説明。
米国が安保法制について「歓迎、支持」を繰り返し表明しているとも述べた。
山口氏は維新の対案について、日本への攻撃が発生する前の段階での武力行使を限定的に認めながら、
集団的・個別的自衛権の区別をしていない点について「米国の欲求不満に対応するという観点からは少し
不十分ではないか」と質問。維新の今井雅人政調会長は答弁で「米国の要望にフルに応えるなら憲法９条を
改正することになる。（対案は）現行憲法でできることを十分定義している」と述べた。【青木純、佐藤慶】