15/07/14 13:38:43.48 *.net
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は１４日午前、与党の委員会運営に反発して
民主党と共産党が欠席する中、一般質疑が行われた。維新の党は審議に出席し、
１４日午後からは同党の対案について国会内で自民、公明両党と協議を始めた。
与野党の対決が深まっているが、与党は１５日の特別委で法案の締めくくり総括質疑と採決を行う構えだ。
民主は定例日ではない火曜日の開催に反対し、この日の特別委に先立つ理事会を欠席した。
共産も同調し、理事会で特別委の開催に抗議した後、特別委を欠席した。
民主の長妻昭代表代行は記者団に、「昨日、（自民党の）谷垣幹事長は具体的に１５日という日を挙げ
出口について明言された。明日の採決は到底認められない。しかも今日は定例日ではないので、抗議の意味を込めて欠席した」と語った。
与党側は維新との協議で、政府案の修正には応じない構え。安倍晋三首相が出席する締めくくり総括質疑と
法案採決を１５日に行うことを野党側に提案する予定だ。
自民の谷垣禎一幹事長は１４日午前の党役員連絡会で「審議も大詰めに来て、明日１５日には締め総（締めくくり総括質疑）等々、
考えていかなければならない段階に来ている。今週は重要な週となるので結束していこう」と述べた。
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で「審議時間は１００時間を超えている。維新からも対案が出され、
法案はだいぶ整理されて議論も深まってきている」と語った。その上で、「いつまでもダラダラとやるべきではない。
決めるときには決めることが必要だ」と述べ、採決に向けた環境が整ったとの考えを強調した。
一方、石破茂地方創生相はこの日の閣議後会見で、「国民の理解が進んできたと言い切る自信がない。
衆院採決、参院審議がどうなるか分からない状況でもまだまだ努力しなければならない」と述べ、閣内からさらなる説明を求める声も出た。