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自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の記者会見で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を１５日に衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針を表明した。
同党は１５日の採決日程を特別委理事会で提案したいと民主党に打診。民主党は拒否した。
与党は１３日の理事会での正式提案は見送ったが、１４日午後に維新の党と対案について再協議する予定で、結果を踏まえ最終判断するとみられる。
１６日の衆院通過に向けた動きを一気に表面化させ、野党との攻防はヤマ場を迎えつつある。
特別委は１３日午前、法案採決の前提となる中央公聴会を開催した。与党推薦の有識者２人が国際情勢の変化を理由に法案に賛成。野党推薦の憲法学者ら３人は「憲法違反だ」と反対した。
谷垣氏は党役員会で、委員会の質疑終結時に行う締めくくり質疑を１５日に実施したいとの意向を示した。その後の会見で、採決も１５日に行う考えかを問われ「そういう日程かなと思う」と認めた。
安倍晋三首相は役員会で「私も丁寧に説明して（国民の）理解が進んできたと思う。各議員の協力をいただきながら、さらに理解を得られるようにしたい」と述べた。（共同）
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関連ソース
現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は７８．５％、今国会での成立が「よいと思わない」が５８．７％だった。
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